新婚生活から始めよう！お金の見直し・家計管理の方法をFPが徹底解説

結婚は人生の大きな転機であると同時に、新しい生活への期待と不安が入り混じる時期でもあります。

また、これまで一人暮らしや実家暮らしの生活から、結婚を機に同居する割合も増えてきます。もちろん、既に同棲してから結婚という決断をするかたもいらっしゃるでしょう。

そして、同居する上で強く意識しなければならないのが「お金の管理」に関することです。

「結婚生活を迎えるにあたり、お金の不安がある」

「毎月の支出が多いため、負担を軽くしたい」

とお考えのかたも多いと思います。

そこで、この記事で新婚夫婦が共同生活を迎えるにあたって、お金の見直しのコツやお得な制度、家計管理の方法をLIFE ZONE所属のファイナンシャルプランナーが紹介します。

すぐに実践できる方法ですので、ぜひ参考にしてみてください。

支出の見直しは固定費から行う

まず前提として、支出の見直しは固定費を優先して行うことが鉄則です。固定費とは、「毎月一定金額を負担する費用」を指し、家賃や光熱水費、保険料、サブスクなどが該当します。

”一定金額”というのがカギで、家計の管理がしやすい固定費から改善していきましょう。ここで固定費と変動費の主な例を簡単に紹介します。

固定費	変動費
家賃、光熱水費、保険料、サブスク、人件費（給与の支払い）　など	食費、交際費、医療費、ガソリン代　など

削減できる固定費その１　保険料

ここでいう保険料とは、保険会社が提供する保険で、個人の意思で加入する任意保険を指します。その中でも、日常生活に特に関係が深い生命保険にフォーカスを当ててご紹介します。

日本では生命保険が広く浸透しており、生命保険文化センターによると、男性の77.6％、女性の81.5％が生命保険に加入しています。それだけ生命保険の加入は当たり前という認識が強いです。

引用元：生命保険文化センター2022年度「生活保障に関する調査」

しかし、実際は必要性を十分に検討せず、担当者から言われるがままに加入するケースが多いです。私は前職で一時期、年末調整の事務を担当したのですが、同年代（20代～30代前半）で月２万円を超える生命保険料を支払っていたかたもいました。仮にその保険を今後20年加入し続けると、保険料総額は480万円、30年の場合は720万円になります。

しかし、ご自身の保険が480万円や720万円に見合う内容なのでしょうか。「入っておけば安心」という考えで加入するのはもったいない。ぜひ、この機会にご自身が加入している保険の内容と毎月の保険料を見てみてください。

保険不要論は考えもの！

誤解を防ぐために補足しますが、決して保険に入らなくても良いと言っているわけではありません！むしろ、公的医療保険（後述します）でカバーできないものは、生命保険などに加入して自助努力をするべきだと考えます。

最近では、少子高齢化による社会保障費の増大が課題となっており、それによって公的医療保険などにも影響が及んでいます。公的医療保険に頼りすぎるあまり、生命保険を軽視してはいけません！

削減できる固定費その２　通信費

通信費は、月々のスマホ料金をイメージしてもらえればと思います。

かつては大手キャリア（docomo、au、ソフトバンク）が大半のシェアを占めてましたが、最近では格安SIMの普及により、月額2,000円台～3,000円台で不自由なく使用できるプランが多数用意されています。

依然として毎月7,000円～8,000円ほどスマホ料金を払っているかたは、プランの見直しだけで毎月5,000円前後の節約につながるため、今一度加入プランの内容を確認しましょう。

削減できる固定費その３　サブスク

さまざまなサービスが揃っているサブスクは、私生活に欠かすことができない存在となりました。音楽・動画配信サービスやオンラインサロン、定期購読の書籍など幅広く存在します。

しかし、中には月額費用に対して使用頻度が少ないものもあるのではないでしょうか？サービスによりますが、月数百円から月数万円まで幅広いく存在します。しかし、使用せずに長期間使用料を払い続けるのは非常にもったいないです。

また、サブスクの使用料をクレジット引き落としにする場合、払っていることすら忘れるケースもありますので要注意です。

上記は簡単な例ですが、固定費の場合は加入プランなどを１度見直しさえすれば、それ以降も効果が出ることが多いです。

しかし、変動費は毎月の使用の多寡によって費用が変わる分、少しでも安くするために我慢を強いられます。また、いちいち細かく家計管理しなければならず継続するのが困難になります。

せっかくの新婚生活ですから、楽しく・長く続けていける方法を選択しましょう。

オススメのお金の制度

ここでは、知っておくと更にお得になる制度をいくつか紹介します。いずれも申請しないと受け取れない制度になりますので、ぜひ知っておきたいところです。

結婚助成金

結婚助成金は、結婚を機に新居を購入または賃貸への引っ越し費用などを自治体が助成してくれる制度です。具体的な助成内容は自治体によってばらつきがありますが、一般的には30万円～60万円のお金を受け取れる自治体が多いです。

ただし、全ての自治体が導入しているわけではありませんので、詳しくはお住まいの自治体のホームページから検索してください。

高額療養費制度

一言で言うと、自己負担限度額を超えた分の医療費が返還される制度です。この制度は、公的医療保険に加入してる人が利用できる制度です。

公的医療保険（下記のいずれかに該当します）

健康保険

会社員やパートの方などが加入

国民健康保険

個人事業主の方が加入

後期高齢者医療制度

75歳以上の全ての人が加入

例：健康保険に加入の会社員（年収400万円、30代）が、ある月の医療費として窓口で30万円払った場合

自己負担限度額
▸82,430円（※年齢と収入によって異なります。）
高額療養費として返ってくるお金
▸30万円－限度額82,430円＝217,570円

もし万が一入院を余儀なくされたとしても、高額療養費制度だけで医療費の負担がぐっと少なくなります。日本は公的制度が充実しているため、生命保険などの民間保険に積極的に加入するのは少し踏みとどまってみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税

人気のふるさと納税もぜひおすすめしたい制度です。簡単に説明すると、居住地ではない自治体に納税すると、特産物や返礼品などを受けることができる制度です。

制度の詳細は割愛しますが、実質2,000円で全国各地の特産物を得られるとして、多くの支持があります。食費や娯楽費の負担を軽くする手段として、ぜひ利用してみてください。

ポイント付与が禁止に！？

総務省から公表されたガイドラインによると、2025年10月からふるさと納税によるポイント還元が禁止される予定であるとの明記がありました。

ふるさと納税は「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」などの仲介サイトを使うと思いますが、それぞれのサイトで導入しているポイント付与が禁止される可能性があります（2024年９月現在）。

お金を管理は誰がやるべきか

さて、ここまで支出を抑えるポイントやオススメの制度についてご紹介してきましたが、ここでは旦那様と奥様のどちらがお金を管理した方が良いかについてご紹介します。

（非推奨）どちらか一方がお金を管理

先に非推奨な方法からご紹介すると、旦那様または奥様のどちらか一方が全てのお金を管理するのは避けたほうが良いと考えています。その理由を２つご紹介します。

①管理する側の裁量が強くなる

どちらか一方が管理する場合、管理する側の裁量が強くなります。小遣い制にすると不公平感が生まれてしまいかねませんので、しっかりと話し合って決めましょう。

②管理していない側が財産状況が把握できなくなる

これは①の裏返しにもなりますが、お金を管理していない側は財産状況を把握できないため、不信感を覚えることもあります。

また、もし万が一パートナー（＝お金の管理者）が病気やケガをしたり、最悪のケース亡くなったりした場合などは、普段管理をしていない側が突然管理する場面が出てきます。通帳や印鑑の保管場所が見つからず、困惑してしまうことにもなりかねません。

ちなみに、旦那様または奥様のどちらかがお金を管理することを非推奨としているのが、まさに私の両親が①の方法だったからです。母が全てのお金を管理し、父に一定のお小遣いを渡しているという関係でした。しかし、家計管理への関心に偏りにより、時に言い争いが起こったりすることがありました（二人で出かけたりするので、基本的には仲が良いです。笑）。

これからより幸せな新婚生活を過ごす上でも、どちらかが管理するというのはできれば避けたほうは良いと思います。

（推奨）共同でお金を管理

そのため、ご夫婦お二人でお金を管理する方法が良いでしょう。ここでも２つ方法がありますのでご紹介します。

①共同口座を作り、夫婦それぞれが口座に一定金額を入れて管理する方法

１つ目が、共同口座を作る方法です。この方法はお互いが一定金額を入れるので不公平感が無く、また全額を入れるわけではないので、残りのお金をご自身の好きなことに充てられるのがメリットです。

お金の管理に自身が無いかたも取り入れやすく、なによりも、お小遣い制よりもご自身の趣味や好きなことに充てられる余裕が出るのがポイントです。

②共同口座を作らずに、お互いの口座情報を共有管理する方法

もう１つが、共同口座を作らない方法です。「旦那様が家賃と光熱水費を負担し、奥様が食費や日用品類、ガソリン代などを負担…」のように、誰が何を負担するかを決め、夫婦それぞれがお互いの口座を共有管理する形です。

同じ金額を入れるわけではないため、①より不公平さがあるかもしれませんが、お互いが家計を管理・支出をするわけなので、自然とお金について話し合う機会が生まれるのが何よりも強いメリットだと思います。また、①と違い共同口座に入金する手間が省けるのも特徴です。

もちろん、中には懐事情を知られたくないというかたもいらっしゃるでしょう。その場合は、ご自身の口座を用途ごとに分けて管理する方法がオススメです。

要するに、誰が管理するかが大事なのではなく、お互いの収入や支出状況、保有資産などについて定期的に情報共有・コミュニケーションが生まれることに価値があります。

まとめ

これから長い期間一緒に生活をしていくため、お金についての悩み事は絶えず起こることでしょう。支出を見直す際には固定費からメスを入れ、その都度適切な見直し方法を実施し、ご夫婦で協力しながら幸せな生活を送ってください。

LIFE ZONEでは前撮りや後撮りなどの写真・動画撮影だけでなく、その後の家計管理についてのアドバイスなども承っています。

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